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(香港・経済日報より)

Facebook /フェイスブック(FB)の上場で、インターネット関連銘柄が再び注目をあびた形となっているようだ。テンセント（700）が電子ビジネス(取引)の発展戦略を提出したが、これは将来への先行投資となると証券業界は判断しているようであり、目標価格を引き上げ、中でもシティバンクが317ドルと最も楽観視した価格を挙げているようだとのことだ。

第一季純利は3.4倍　市場価格は半分

FBの主要売上はネットの広告収入とのことだが、テンセントの収益事業はさらに広範囲で、ゲームやSNS、広告、電子ビジネスなど様々なプラットフォーム戦略を持ち、また各商品は7億以上の顧客を持つQQと連動できるという事だ。各証券業者は追跡し、テンセントは下がり基調の市場の中、2.5％、5.4ドル上昇で終値は225ドル、取引高は18億ドルを超えたとのことである。

テンセントは、第一季純利はFBの3.4倍近く、市場価値はそれでも約半分（FB公募価格を上限にした場合）しかないとのことだ。

FBは高くないなら　テンセント(700)は安い

ある証券業者は、FBの市場価値は1040億米ドルを超えるだろうとし、「もしFBが高くないと考えるなら、テンセントは安いといえるのでは」と指摘したそうだ。

中国はネット利用者が最も多い国家であろうし、オンラインショッピングも日常茶飯事であるだろう。したがってシティ、モルガン、クレディスイス、バークレー等がそろってテンセントがこの新戦略としての電子ビジネスをはじめるのは、急速成長への最後のケースとみている向きもあるようだ。

シティバンクはテンセントはSNSプラットフォームに整合しており、これらを応用する事で、例えば第三者の開発や平均1000万アクセスを超えるアプリケーション等が倍の20個に増加などするだろうとし、7.5％近く上昇の317ドルになると目標価格を設定しているそうである。

モルガンによれば、テンセントが電子ビジネスに整合できたあとは、多くのアカウント、十分な資金、高い執行能力と優勢などを利用し、7年近く続けたオンラインゲームでの急速成長を継続する事も可能ではとみているとのことだ。

オンラインゲーム7年高成長　後継は電子ビジネス

ある証券業者は、テンセントが、電子ビジネスに参戦した事自体が大きな意味を持ち、オンラインゲーム等娯楽の消費者を取り込み、彼らの消費力全体をもってすれば、長期的な観点から相当発展していくだろうと考えているとの事だ。しかし、一方で、電子ビジネスの競争は激しく、タオバオ(淘宝網・アリババ/1688HK系のサイト）や当当（ダンダン・オンライン販売最大手）などを相手にしなければならず、短期的には利益率を引き下げるような形となるのではと指摘したとの事だ。

テンセントとFB今年第一季業績

●テンセント(人民元)……

【売上高】　96.47億/15.25億米ドル

【最大売上貢献】　オンラインゲーム(約55％占有)

【純利】　29.49億/4.66億米ドル

【市場価格】　4146億香港ドル/533.7億米ドル

【ユーザー数】　7.51億アカウント（QQのみ）

●FB(米ドル) ……

【売上高】　10.58億

【最大売上貢献】　広告(約82％占有)

【純利】　1.37億

【市場価格】　1040億　(公募価格を上限)

【ユーザー数】　9.01億アカウント

証券業者のテンセント目標価格

・クレディスイス……《目標価格》276⇒280　大商いに売り

・モルガン……《目標価格》275⇒276　買い増しで大商い待ち

・高盛……《目標価格》270　買い

・バークレー……《目標価格》273⇒260　買い増しで大商い待ち

（以下余白）

(香港・経済日報より)

中国内地での新しく一つの家電刺激政策が正式に登場、国務院は昨日265億人民元を遣い、高効率の節電家電につき補助金を出すとのことだそうだ。了解筋によれば、新政策は薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機と湯沸かし器など5大商品となる見込だそうである。

業界筋によれば、新政策は25％の節電家電に対象が及び、補助金は販売価格の10％まで達するだろうとの事で、今年の家電業の下げ基調を止める｢ストッパー｣とするのだろうと考えているとの事だ。

エアコンへの規定　来月発表

2009年6月に最初の2年間有効の節電製品への優待政策があり、今回はきわめて限定された商品のみ適用というので、範囲は狭くなっているとの事だ。また了解筋によると、適用商品の具体的型番や、効能レベルや価格等の細かい規定については、当局が6月にはエアコンにつき発表、その他は7月に発表との話である。

販売額の10％で　規模は5千億程度

実際は、北京や上海等、大都市は既に早くから試行的に節電家電への優遇措置を行っていたとの事だ。この新政策はもしかすると、その北京や上海等のやり方に沿ったものなのかも知れないと見る向きもあるという。

業界は、新たな家電補助金政策は、もしかすると業界の低迷脱出のきっかけになるかも知れないと予測しているとのことだ。「上半年は、カラーテレビに翳りが出て、下半年はヨーロッパカップと、ロンドンオリンピックもあり、この政策が加わって｢起爆剤｣となれば、カラーテレビ業界はまた上向きになる可能性もあるのでは」とあるメディア事業部の担当者は述べたとのことである。

業界: 最初は低め　最後に高め

内地の有名なエアコン企業関係者はそんなに楽観視しておらず「過去数年の刺激政策は、正面からの作用で、ただ市場を通すと、いくつかの小さな企業から雑音が起きてしまったものだった。なので、一番の政策は、政策を出さない事であるだろう。三大政策が実施されたあとは、市場は刺激を受けすぎたのだと思われ、今後は刺激がなくとも、エアコンは節電の方向性へ行くはずだ」と話したとの事である。

年初の2ヶ月　総売上高13％下げ

｢古いものを新しいものへ｣「故郷へ家電を」などの景気刺激政策が終了し、今年の初めの家電業界経営実績は散々たる結果で、悪くすると企業収入が半分になったケースもあるとの事である。

中国内地家電商品の総売上高は13％も急降下したとのことで、分析筋によれば、もしこれら新政策が投入されなければ、家電業界は昨年から2桁以上の暴落をするかもしれないと見ているとの事だ。

3政策の提出　昨年第一季は最高

2011年第一季は｢古いものを新しいものへ｣「節電家電」「故郷へ家電を」の三大政策を同時進行させたおかげで、家電の売上高は高速に増加し、最近での最高額を出したのだという。しかし、今年に入ってその二つは停止しており、あと一つの「故郷へ家電を」の政策のみでは、景気を引っ張るのにはやはり弱すぎるのだとの事である。

こういった厳しい販売状況が目の前にあるため、新政策は家電業界にしばらくの間だが一息つかせてくれるだろうとの事である。｢政策はエアコンの性能を本来の4、5級から2級までに引上げるような形で、全体の効能は23％上昇できるはず｣と中国標準化研究院の関係者は述べたそうだ。仮に2年の期間として、全国で5000万台以上のエアコンが売りさばかれれば、当然成績はついてくるだろうと思う見方もあるようである。

【節電家電補助金の概略】

■薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機および湯沸かし器の5種類

■25％の節電家電をカバー　政府補助は販売額の10％程度

■6,7月に商品の具体的な規定、型番や価格等を発表

■優遇期間は暫定1年間　5000億人民元の家電に及ぶ規模

（以下余白）

(香港・経済日報より)

騰訊/Tencent (テンセント・700)は第一季のオンラインゲームの売上が増加したものの、利益の薄い電子ビジネス業務が足を引っ張り、当季の営業利益は前年比わずか2.8％の29.49億人民元で、予想よりも低く、さらにここ6年来もっとも鈍化した成長となったとの事である。あるアナリストは、まだテンセントは新業務への転換を完了したとは言えず、株価は短期間のうちには下げ圧力が掛かる見込であろうと指摘したとのことである。

僅か2.8％上昇　電子ビジネスは薄利

会社の当期内の全体収入は昨年比で52.2％と大幅上昇の96.47億元、そのなかでも旧正月でのテンセントのゲーム収入は順調に73億元と増加しているとのことだ。

テンセントは、電子ビジネス(商取引)は、将来の発展プロジェクトに位置付け、第一季より財務諸表へ繰り入れているそうだが、その売上は7.52億元で全体の7.8％を占めているとのことである。電子ビジネスについては、テンセントが自前または代理店形式で販売商品権を得ているので、主に電子関連商品を扱っているとの事だ。

粗利率悪影響　5.2％下落

但し、電子ビジネスはコストが高めで利益が薄く、テンセントの利潤率を引き下げる形となったそうだ。当期内粗利率は60.2％で、前年比5.2％の下落で、純利益率もまた2.7％下降して34.3％となったとの事である。当社CFOは電子ビジネスの粗利は僅か3％で(ネットゲーム関連は67％)、この影響を除けば、第一季の純利益率は上昇し続けているのだと述べたとの事である。

北控集団3.2億で中国ガス（384）に

中国ガス（384）の買収合戦が休戦5日後してから、またもや北控集団が再び動き出したとの事である。火曜日に8326万株を購入、3.29億ドル以上も費やしたとの事で、元々の持株比率12.86％から14.75％へと増やし、外資系の大株主英国のFortunateの17.32％に迫る勢いであるようだ。

北控集団はかなり秘密に行動しており、大勢の考えでは、最終的には中国2大トップ、中石油（857）と中石化（386）とともに、中国ガスの争奪戦となるのではないかと見ているようだ。

しかし、中石油（857）の子会社昆侖能源/Kunlun (クンルンエナジー・135）は、中石油はこの争奪戦には加わる予定はないとの姿勢を示したとの事である。

実は中石油は、昨日国際エネルギー会社とカナダの液化天然ガス（LNG）について回はつぽうろじぇくとを発表したばかりだとの事だ。今回のプロジェクトには、カナダ企業はもちろん韓国と日本の三菱も加わるとのようで、シェルが40％、韓国、日本、中石油がそれぞれ20％権益を有するとのことである。外電によれば、総額120億米ドルのプロジェクトになるとの話だそうである。

中石油はLNGへ

中石油の公告によれば、今回カナダのLNGプロジェクトで、第一期では2個のLNG処理装置を設置、各自処理能力が600万トン、そして次の期またはそれ以後で、4個に拡張し、年間処理能力を2400万トン、2015年ごろ開発開始で、2020年前に正式始動するとの話であるそうだ。（以下余白）

(香港・経済日報より)

昨年は中国全国で800万から900万カップルが初婚となり、したがって披露宴がビジネスチャンスになりうるとのことだ。ある台湾系のホテルグループは、近年内地の高級レストランが続々出現し、小規模のパーティなどのビジネスが減ってきているとの事だ。しかしホテルは6000平方フィートを越える宴会場があり、数百人が集まる初婚者の結婚披露宴として魅力があるとの話である。

「私たちは、ウェディングプランナーサービスを提供し、台北で行っている披露宴のオーダーメードサービスを北京に引き入れたいと考えています」

香港では皆が知っているリージェント(Regent)ホテルは、2年前に台湾資本に買収されたあと、現在まで北京に1店舗展開しているだけだとの事である。地の利は大変便利なところにあるものの、顧客の心をつかむには、やはり中国人の興味は｢食｣に尽きるため、飲食の質がものを言う事はまず間違いないのだとの事だ。

台湾からの知恵　ウェディングプランナー

近頃高級レストランは北京で百花繚乱とのことだが、同時にまだ大混戦は招かれてないと思われるそうだ。｢小さなグループでの集まりや、食事界などは、皆さん独立したレストランへ行きたがるでしょう。しかし例えばビジネスの会合では、やはりホテルのビジネスプランを利用して、出席者は大体50人から100人といったところだろうと思います｣とリージェント関係者は述べたとの事である。また、この北京のホテルの宴会場は400人以上を収容できるので、披露宴は各グループとも費用が6200元から1.3万元までとばらつきはあるが、ホテルレストランの稼ぎ頭となっているのだとの事だ。

この披露宴市場を独占する為、北京で来年からウェディングプランナーサービスを開始するとの事である。「私たちは台北のホテルで、6年も前からウェディングプランナーサービスを始めています。大体10組のカップル中、1から2組がこのプランに参加しています」関係者は続けて「このプランは、シャネルやエルメス等50軒以上のブランド店で、結婚の引き出物を比較的安く購入も出来るというものです」参加者は高級品をディスカウントで手に入れられ、ホテルもまた予定外の利益を得られるとの事で、ウィンウィンの関係だと紹介したとのことである。

了解筋によれば、昨年このプランが台湾で提供されてから大体300組がこれに参加、台北のリージェントは100万米ドルを売り上げたとの事である。

多くの著名なレストラン　料理の質を保証

シカゴ発高級ステーキハウスレストラン「モートンズ（Morton’s of Chicago ）」も、今年11月に開店との事で、「私たちも、色々考えていますが、台北の中華料理の新派などを期間限定などで呼ぶこともあるかなと思っています」とはリージェント側の希望であるそうだ。

昨年飲食関連の売上がホテルの全売上高に占める割合は、25％から35％だとの事で、そのうちレストランと宴会での飲食収入は飲食関連売上の半分に及ぶそうだとのことである。

ホテルとディベロッパー　イメージ戦略で相乗り

ホテルグループであっても、ホテルの管理一本で財務管理が済むというわけではないようだ。有名なホテルは、ブランドイメージが良いので、それを利用して内地ディベロッパーと提携して、高級住宅を販売する事もあるのではという。

成功例を挙げると、リージェントグループは内地の不動産業者と提携し、｢リージェント｣のブランドを使い高級イメージを出し、営業外収入を増加させたとのことである。

大都市照準で開拓

現在北京での1店舗だけであることについては、将来の展開も踏まえ、リージェント側は大都市を離れる事はできないと紹介したそうである。「現在上海、杭州などと商談を進めていますし、成都、青島、大連等への計画もあり、第一店はまず2015年にオープン、規模は200から300客室になるでしょう」と述べたとの事だ。

了解筋によれば、そのホテルグループから聞いた話として、将来3年の間に新たに20軒のホテルの契約を結ぶ展望だとのことである。経営側は、単純にホテル管理とディベロッパーとの提携業務として、二つの経営方式をそれぞれ半分に分けた形で行うのだとの事である。（以下余白）

(香港・経済日報より)

中国内地不動産トップ業者の萬科/China Vanke Co., Ltd.(バンカ・SZ000002)は、香港での上場プラットフォームを求めており、市場は｢トップ業者｣の行動を期待して、ヤドカリの｢家｣となっている南聯地産控股Winsor Properties (ウィンザープロパティーズ・1036）は刺激を受けて、取引再開後3割近くも上昇したとの事だ。ただ、了解筋によれば、バンカは香港上場をその国際化に対する試運転とみており、また中国証券監督管理委員会（CSRC）の規制も受け、これから24ヶ月間はまず大型の資本注入は難しいだろうとの事である。

試験運転中　「静」を保持

バンカは10.79億ドルを費やし、ウィンザーの73.92％を有する永泰地産Wing Tai (ウィンタイプロパティーズ・0369）の買収を月曜日に発表したとの事だ。しかし、ある消息筋によれば、これはバンカの国際化戦略の第一歩であるので、短期間は｢静｣を保ち、内地の資産を大きく注入する事は考えにくいとの事である。また、上場法令14.06(b)によれば、企業のコントロールを手にしてから24ヶ月以内に、もし非常に重大な買収事項が起こった場合、例えば相手会社の株式につき100％の所有率となるなどは、新上場企業と目されるということでもあるのだという。

海外融資開拓で　内地なしでも

そのほかに、バンカが本当に海外融資のプラットフォームを求めているのであれば、追加融資は必ずしも内地を対称にする必要はなく、海外プロジェクトの発展を将来へ向けて考えていけばいいのではともいえるようだ。

米国へ視察団　華僑とも接触

バンカ関係者は、企業の影響力を拡大する為、バンカが国際化するための準備も数多くあり、昨年末は視察団を立て続きに送り、現地華僑をターゲットに、北米の住宅市場の開拓へ意欲を見せているとのことである。

もしバンカのヤドカリ買収が成功すれば、内地の巨大ディベロッパー3社「招商/China Merchant」「保利/Poly Group」「萬科/China Vanke」が香港にそろい踏みとなり、香港の地元不動産業も、銀行業界や証券業界と同様に、内地の大小企業へ浸透を許してしまう形となるのであろうか。

あるアナリストによれば、中国資本の内地不動産業者は地元香港での業務経験がなく、香港はかなり狭く高値で、国内の資金が緊縮し、マンション市場も困難を極め、ディベロッパーは自分を顧みるだけで精一杯のなか、香港市場に打って出る余裕はないのではないかと考えているとの事である。

バンカの試算及び営業概況(人民元)

●2011年収入　……　717.8億元

●2011年純利益　……　96.2億元

●2011年契約実現売上高　……　1215億元

●資産価値　……　678億元

●市場価格　……　971億元(5月14日現在)

（以下余白）

(香港・星島日報より)

内地自動車販売ディーラーの永達自動車(3669)は、昨日投資家への説明会を開催したとのことで、関連文書によれば、永達は3.122億株を発行、90％は国際発行で、10％を香港発行にし、募集価格は7.6から10.8ドルで、最大33.7億ドルの集資となるだろうとのことで、500株単位で計算すると必要金額は5454.43ドルとの事だ。

国際発行は記録越え

外国報道によれば、マレーシア上場の喜得狼/China Xidelang (シダラン)が香港とのダブル上場をしていたようだが、重要な理由として、マレーシアでのPERが低すぎるとの事だったそうである。Xidelangは中国内地での靴と衣服の販売が主な営業だが、現在PERは僅か2倍で、香港上場の同業社と比べはるかに低いとの事である。

そのほかに、先日投資家説明会を開催した中国有色鉱業は、すでに国営企業の中国遠洋（1919）、中国鉄建（1186）とプライベートファンド等を含め、7000万米ドルの株式を引き受けるようなかたちになったとの事だ。中国有色鉱業は、アフリカでの鉱業業務に従事しており、3億米ドルほど集金できると予測され、来週月曜日から公募とのことだそうである。

もし公募価格の中間価格で計算するとすると、永達は今回約24.72億ドル募集でき、そのうちの50％はネット開設の資本と営業費用、35％はネットビジネス展開のための購入、5％は店舗改造などに利用するとのことである。当社は、今月18日(金曜日)から23日まで公募、今月30日上場の予定だとの事である。

（以下余白）

(香港・星島日報より)

永泰地産/Wing Tai (ウィンタイプロパティーズ・369）と南聯地産控股Winsor Properties (ウィンザープロパティーズ・1036）が昨日ついにウィンザーの買収合併を発表したとの事である。ウィンタイがウィンザーと合併した後、手持ちの73.19％の持株を内地の不動産大手業者である萬科地產（1984年5月成立の中国での巨大ディベロッパー）の香港の完全子会社が所有するようだとのことで、10.79億香港ドル、一株当たり5.6197ドルで購入との事だ。終了後、ウィンザー株主は一株当たり34ドルで持株を売却できるとの事であり、取引停止前価格や90日前までの平均株価と比較すると実に30.8％から94.3％の上昇であるとの話で、ウィンタイとウィンザーとも本日から取引再開となったとの事だ。

分析筋によれば、萬科地產が今回の取引で、香港への上場を果たした形になったとの見方がある。さらに、この上場の地位を維持する事になれば、将来的に徐々に傘下の資産を移し、最終的に香港での上場を進めていくのでは、との事である。

「入り難い」中で　中央伺いも

すでにシンセン上場の萬科は、中国内地での不動産最大手で、今度のウィンザー(1036)との買収を通して、｢ヤドカリ｣の形で香港への上場を果たすだろうことになるが、市場は敏感に反応し、いくらかの憧れまでも生まれたとの事だ。中国内地のディベロッパーへの香港上場は、実は前例があるとの話である。

昨年中頃、深圳金地集團が華人置業(00127)傘下の至祥置業(00112)が香港で上場したときの買収で、結局は未成功であるがその件と、最近招商地產が東力實業（978）の買収し、70.18％の株式を取得したと発表、これが成功の例になるかどうかはまだ判定できないとの事だが、現在監督機関の批准待ちとのことである。

金地と至祥の不成功は

以前内地不動産業者が香港上場の目的として、融資のプラットフォームの為であったそうだが、今回の萬科の件につき、関係者は、国際化が萬科の長期発展方向のひとつであるから、と表示したそうである。

ただ今回が成功するかは、「親方｣がどう首を振るかによるとの事だ。昨年の金地と至祥の件で未成功なのは、あるアナリストによれば、直接の原因は国家外国為替管理局が、内地不動産業者が、境外の子会社に対し、子会社の社債発行の際の担保提供の申請を受理しなかった為と話し、金地がたとえ「ヤドカリ」で上場できたとしても、融資の方法がなく、最終的には買収を断念せざるを得なかったのでは、と表示したとのことである。

内地不動産のトップ　年商一千億

萬科地產は、目下のところ中国内地での最大の住宅開発業者であり、主要商品は住宅との事だ。5月11日までで、その市場価格は約971億人民元、通年での売上高は一千億を越え、前年比12.4％上昇、1215.4億元で、内地では大規模不動産業者として君臨しているとの事である。

萬科は、1988年から住宅販売を始め、1993年に一般住宅開発を業務の核心に据え、2006年以来、20数箇所の経済重点地域で業務発展をしてきたとの事だ。これまでで、9万戸以上の住宅を家庭に供給してきたとの事である。

業界風雲児は引退

企業の経営者は、中国不動産業界の風雲児とも言える王石理事長だが、すでに一線を退いており、実際のトップは社長の郁亮氏であるとのことだ。昨年は内地不動産が調整されて不利な条件の中、萬科の不動産営業利益率は28.79％で、前年比0.96％の下落であったそうだ。その他、昨年の全国不動産販売総額は5.91兆元で、萬科の市場占有率は2.06％に達し、前年と同じレベルを維持したとの事だ。

萬科の前身は1984年成立1987年に改名の「深圳現代企業」株式会社で、1988年深圳にて上場、1991年深圳A株へ上場、初日の価格は14.58元で、1994年はB株を発行、5月28日にB株へも上場をしたとの事だ。

（以下余白）

(香港・経済日報より)

人民銀行は先日、5月18日より人民元の預金準備金率を0.5％引き下げると発表したとの事だ。経済状態が楽観視できない情況では、預金準備金率は更に下落するだろうとも予測されているとの事である。市場関係筋は、株式市場、マンション市場とも平均して好調、今週A株の上海総合指数は、2500ポイントを越すのではとの見方もあるとの事だ。

この3年来で初めての引下げである昨年11月30日の人民銀行の発表から、連続して三回目の引下げに当たるとの事である。引下げ後は、中国内地大型金融機関と中小金融機関はそれぞれ、20％と16.5％の預金準備金率が執行され、2011年4月以前の水準に戻ったとの事だ。今のところ、中国の全ての金融機関の人民元預金残高は84兆を越え、市場は4000億から5000億元がこのたび流動性資金となるのではと考えているようである。

遅すぎると専門家　無駄の増長心配

国家関係者によれば、なるべく早く流動性を回復させることと、市場の信用を取り戻す事が、重要で、第3季まで延ばし延ばしをしていると、来年にまでその悪影響が残るのでは、と心配する向きもあるそうだ。

市場関連筋は、今回の預金準備金率引下げは、明らかに中央が通貨政策の緩和をする意図があると見ており、株式市場やマンション市場に対しプラスに働くからだという事だろう。ある証券業者筋は、A株式の資金面は今一歩改善し、大きく上昇する可能性があるのではとの事である。

第一戸目の利息　15％引き

マンション市場方面では、北京の関連業者筋によれば、前回の準備金率引下げ以後、各地銀行の第一戸目への貸出利息は大体10％前後で、15％引きくらいへと戻っているとの事である。今回の引下げに当たって、この利息割引の優待は、今後も引き続けられるのではとのことで、ある銀行は20％引きも実現する可能性があるだろう、と主張したとの事である。

（以下余白）

(香港・Money timesより)

近年中国内地の工場作業員が毎年2割ほど給与が上がっているとの事で、早くから内地へ工場訪問の際、作業員と普通におしゃべりをするなどし、彼らが給与上昇後何に遣うのか聞いてみたりしたそうだ。元々彼らは時間のあるときにマージャンをしながら何かをつまむのが好きなようだが、その｢何か｣とは、ドライフルーツ、ジャーキー(中国系で、豚や牛などの薄肉を干し味付けしたもの)やゼリー等、スナック菓子などであるようだ。これらレジャー食品は、中国内地一般人の収入が上昇するにつれ需要が増し、こういったスナック菓子は「不必要な消費品」から「消耗する消費品」に変化したとのことである。

統計によれば、現在中国のレジャー食品は年間売上が1000億人民元を越え、年間増加は約25％で、全体の食品市場の伸び率5％よりもはるかに高い数字であるとの事だ。

市場の好みに合わせる

かなり多くの食品業者が、単一の商品で天下を取っているが、そのうちの一例がオレオといわれているようだ。20世紀中に世界で一番売れているというビスケット｢オレオ｣だが、中国市場に参入した当初はまったくの不振で、後ほど企業が調査したところ、米国版のオレオは、中国人には甘すぎるとの結論を得、また中国は比較的ウェハースが好まれる事から、オレオは中国市場向に、薄味のオレオウェハーススティックを開発、また｢オレオを牛乳に浸して食べる｣のは幸せな中産階級だ、とのプロモーションで、オレオはついに2006年に中国で最も売れたビスケットとしてトップに立つことになったとの事である。また例えば、香港上場の中国休閑食品China Lifestyle Food and Beverages (チャイナライフスタイルフード・1262）の主力商品が、「蝋筆小新/クレヨンしんちゃん」ゼリーなど、最近のスナックは子供向けに作られるのも少なくないとの事だ。

販売網は地元有利

中国は2010年に360万から370万個の末端小売店が存在するとのことであるが、そのうち95％が今までの販売網でカバーされ、流通効率が低いのに対し、米国のそれはわずか30万個であり、また大型スーパーが主流でもあるので、食品物流と販売コストが中国よりもかなり低く抑えられているとのことである。こういった状況では、杭州娃哈哈合資公司（こうしゅうワハハ株式会社・ダノン傘下）や康師傅/Tingyi (Cayman Islands) (カンシーフ・322）は長い時間を掛けてこういった販売網を作り上げなければなかったし、外国資本ともなればさらに時間と手間が掛かる事が予想され、困難であろうと思われるとの事だ。

カンシーフ（322）棚代値上で統一（220）へ圧力

内地の報道によれば、ペプシコーラとカルビーの提携後、カンシーフはインスタント麺で最大の競争相手統一企業/Uni-President (ユニプレジデント・220）の販売網をターゲットにしているとの事である。カンシーフは、小型スーパーや雑貨店での棚代を大幅に増やし、一番いい位置に自己の商品を置いてもらえるようにしたとのことだ。また、カンシーフとカルビーの提携会社が今年7月に成立し、最初の商品が12月に発表との計画であるという。都市化が進むにつれ、伝統的な販売方法が、現代的な大型スーパーとチェーン店に取って代われるようになれば、地元有利の情勢は徐々に薄れ、必要は発明の母となり、消費レベルの上昇と新しい製品を作る着想力が沸いてくるのではとのことである。

（以下余白）

(香港・経済日報より)

マンション市場の調整は、地方財政に大きな打撃を与えているため、各地とも緩和への微調整への静かな動きが始まっているとの事だ。上海は現在マンションの成約数を引上げようと新政策を暖めているところだとの事で、経済の圧力を緩めようとするのだという。全国で約30都市がマンション市場への微調整政策を打ち出そうとしているとの事で、例えば江蘇省揚州での先日打ち出されたマンションに対する新政策は未だ政府によって打ち止めをされておらず、これが地方の微調整ラインを表すのでは、との事である。

揚州新政策未だ継続中

消息筋によれば、当局はマンション微調整政策が、成約数を引上げる事を期待しており、今までの微調整政策が受けた｢もぐら叩き｣的な情況を避けるべく、上海は直接緩和を操作する可能性と、またはそのほかの都市を模倣して、自己需要を刺激し、貸出政策の調整等で突破口を作るか、ではないかとのことだ。そして上海のマンション価格を合理的なレベルに戻した後、他の代替政策を随時出していくのでは、とのことである。

マンション市場の疲労は、上海経済に深刻な影響を与えていると思われる。データによれば、今年第一季の上海GDP総額は4593.85億人民元で、7％成長した昨年同期から1.5％下落したとの事だ。また不動産業の生産総額は184.15億元で、昨年同期から5.5％の下落で、最も早く下落した産業種となった。アナリストは、もし第二季のGDP成長がまだ疲労しているとなると、マンション市場の新政策が提出される可能性はかなり高くなると予測したとの事である。

マンション市場調整方法が明らかに

今週月曜日(7日)に江蘇省揚州で完成マンション(中国では、工事完成後内装はせずに引き渡す方法が主流で、完成マンションは内装まで終えるもの)の販促を始め、これは市場救済策ではとの物議をかもしたが、しかし新政策は未だに継続中であるそうだ。市場関係者筋によれば、もしこのまま揚州の新政策が続くのであれば、それが政策の許容ラインを示していると分析したとの事である。（以下余白）